介護施設における非常災害時の対応策
災害発生直後の初動対応は、その後の事業所運営に大きく影響するため、正確な判断が求められます。
職員が行うべき具体的な対応の全体像
介護施設では、自力で避難することが困難なご利用者の安全を確保しながら、同時に施設の機能を維持しなければならず、状況に応じた適切な対応が必要です。
発災時の対応は、時間軸で整理しておくと良いでしょう。
1. 発災直後
発災直後の数分間は「命を守る時間」であり、まず自分自身の安全を確保した上で、避難の要否の判断や二次災害の防止に努めます。
2. 発災後10分から30分
この時間は、ご利用者の安否確認を開始します。この段階では、大声を出して職員同士の無事を確認し合うことも重要です。誰が・いつ・何をするかを明確にして、初動の手順の周知や訓練をしておくことが大切です。
3. 発災後30分から1時間
この時間は、「被害を把握する時間」として、建物の損傷状況、ライフラインの状況、ご利用者と職員の負傷の有無などを組織的に確認していきます。混乱の中で確認漏れがないような工夫が求められます。
ご利用者と職員の安全確認を確実に行う方法
災害対応の初動において安全確認は最も重要です。しかし、混乱した状況下で漏れなく確認を行うことは想像以上に難しいと捉えておかなければなりません。
そのため、効率的に安否を確認していく体制を整えておく必要があります。特に認知症の方は、災害の混乱で居室を離れて徘徊してしまうケースもあるため、普段からご利用者の行動パターンを把握しておく、災害発生時の職員の役割分担を明確にしておくことも大切です。
医療機器の動作確認と応急処置の手順
介護施設では、酸素濃縮器、吸引器、人工呼吸器など、生命維持に直結する医療機器を使用している場合があります。これらの機器は停電により作動しなくなるため、発災後の早い段階で動作確認と代替手段の準備を行わなければなりません。非常用電源等への切り替えや、バッテリーの確認、電気を使用しない吸引器の使用方法などを、日頃から練習しておくようにしましょう。
応急処置には、外傷への対応だけでなく、災害時特有のストレス反応への対処も含まれます。高齢者は環境の急激な変化により、血圧の急上昇や不整脈、過呼吸などの症状を呈することがあります。定期的にバイタルサインの測定と記録を行い、必要に応じて救急搬送の判断を行える体制を整えておくことが重要です。
避難経路を確保し二次災害を防止する対策
建物の損傷状況によっては、施設外への避難が必要になる場合もあります。しかし、介護施設からの避難は、一般的な避難とは大きく異なり簡単ではありません。
避難が必要と考えられる場合、まず、避難経路の安全確認を行います。避難の優先順位は、ご利用者の身体状況と建物の被災状況の両面から判断しましょう。自力歩行が可能なご利用者から順次避難させることが基本ですが、建物の特定部分に大きな損傷がある場合は、その近くにいるご利用者を優先する場合もあります。また、車椅子での避難や寝たきりの方の避難には、複数の職員と適切な搬送用具や搬送スキルが必要となり、平時の訓練が重要です。
備蓄品の持ち出しと準備のポイント
災害時の備蓄品管理は、単に物品を保管しているだけでは不十分であり、必要な時に、必要な物を、素早く取り出せる状態にしておかなければなりません。
備蓄品は、「発災直後に必要なもの」「避難時に持ち出すもの」「避難所で必要になるもの」の三段階に分けて準備しておくとよいでしょう。発災直後に必要なのは、懐中電灯、ヘルメット、軍手、ホイッスルなどの安全確保用品と、ご利用者情報が記載された緊急連絡先リストなどがあげられます。また、備蓄品は分散配置し、一箇所が使えなくなっても代替できるようにしておきます。
避難時の持ち出し品で重要なのは、ご利用者の薬剤情報、既往歴、家族連絡先などの医療情報です。これらの情報は、USBメモリやクラウドでのバックアップなどにより、避難所等で確認できるようにしておくと安心です。
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